今回の記事は『事実上の移民受け入れ拡大？ 入国管理局が入管庁に格上げ』です。
従来の入国管理局が格上げ
法務省は入国管理局を「入国在留管理庁」（仮称）に格上げするとのこと。
『外国人労働者増で「入管庁」設置』 2018年8月28日
法務省が入国管理局を改組、格上げして、来年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置し、職員３１９人を増員する方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。
観光で日本を訪れる外国人が増加してインバウンド消費という言葉が飛び交う一方で、人手不足を補う外国人労働者も増える一方ですね。
外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新
最近はコンビニへ行っても、外国人スタッフばかりですよね。
コンビニの外国人スタッフは、みんな日本語をちゃんと理解している様子であり、「英語すらまともに話せず受験英語で止まってしまった私」から見ると、とても優秀な人たちに見えます（笑）。
少子化が続いている以上、今後も人手不足はテーマになってくるでしょうから、足りないマンパワーを外国人で補わざるをえない流れも、しばらく続くのでしょうね。
そしてこれは、事実上の移民受け入れ拡大なのでしょう。
あくまでも政府は「移民政策とは異なる」というスタンスですが、「移民」⇔「外国人労働者」の図式は、「軍隊」⇔「自衛隊」や「売〇」⇔「ソー〇」とよく似た言い換えをしているように見えてなりません。
《とても日本的な言い換え》
「移民」⇔「外国人労働者」
「軍隊」⇔「自衛隊」
「売〇」⇔「ソー〇」
政府は、最長5年間の条件つきで外国人労働者を受け入れることに対して、永住権をもつ移民ではなく、一時的な就労だという説明をしていますが、国連の定義では「移民」＝「1年以上外国で暮らす人」という点もおさえておく必要アリでしょう。
ま、そういう意味で、現在の外国人労働者の受け入れの流れは「とても日本的な政策」なのでしょうね（笑）。
安い労働力を、いつまで安定的に確保できるか？
今後の課題になってきそうなことは、「外国からの安い労働力を、いつまで安定的に確保できるか？」でしょうね。
現在は日本からすると安い労働力が確保出来るメリットがある一方、ベトナムやフィリピンなどの他国からすると十分な報酬プラス日本の技能やノウハウも学ばせてもらえてメリットありという、利害関係の一致があるから上手く機能しているのでしょう。
| 日本のメリット | 他国のメリット |
|---|---|
| ・安い労働力を確保できる | ・十分な報酬 ・技能も学べる |
これが今後、母国の賃金と日本の賃金に大差がなくなると、どうでしょうか？
わざわざ言葉や文化の違いを乗り越えてまで日本に来るメリットは、低下するはずです。
（中国はもちろん）日本が、ベトナムやフィリピンとも賃金格差がなくなる日は来るのか？
それは誰にも分かりません。
でも、日本は物価がなかなか上がらない国になっていますから、追い付かれる可能性も想定しておくべきでしょうね。
日銀が2013年の春からインフレ率（物価上昇率）が安定的に＋2％になることを目標に掲げて金融政策を実施してきたものの、全然達成出来てませんし（笑）。
