今の日本に、財政再建なんて全く必要ない！｜自由なメモ

今回の記事は『今の日本に、財政再建なんて全く必要ない！』です。

消費税率を上げる大義名分は「財政再建」「デフォルト回避」

消費増税、有識者会合開かず　来年１０月予定通り１０％か安倍政権が方針明らかに　2018年8月28日

安倍政権は来年十月に予定する消費税率１０％への引き上げを巡り、増税の可否を判断するための有識者会合を開かない方針を決めた。

引用元：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082890070154.html

これは「消費税を10％にすることが既定路線だから」という政権側のメッセージなのでしょうね。

消費税率を上げようとする際、よく出て来る言葉として「財政再建」があります。

「このまま国の借金が増えていくと財政破綻（デフォルト）してしまう。だから財政再建の一環として消費税率を上げる。」というものです。

では、本当に財政破綻（デフォルト）のリスクは高まっているのでしょうか？

今回は、今の日本に本当に財政再建が必要なのか？を考えてみたいとおもいます。

結論を最初に述べておくと「財政再建は必要ない」ですが、まあ順番にみていきましょう。

財政破綻・デフォルトのお約束のシグナルは？

国家が財政破綻・デフォルトとされる状態に近づくと、その国の通貨が暴落することと、それに伴うハイパーインフレ、政策金利の上昇が起きるのがお約束とされています。

ここ最近の例をピックアップすると、アルゼンチンやベネズエラがこれに該当します。

引用元：【写真で見る】ベネズエラを襲うハイパーインフレ　通貨切り下げ前の食材と値段

参考：アルゼンチン中銀が60％に利上げ、ペソ安に歯止めかからず

日本には財政破綻・デフォルトのシグナルは出ていない

通貨の暴落
ハイパーインフレ
政策金利の上昇

日本が本当に財政破綻に直面しつつあるなら、市場関係者の動きにも何らかの兆候が出るはずですが、それらしき変化は全然ありません。

自国通貨である円が暴落して極度の円安になり、インフレが急激に進んでいると判断できる状況があればいいのですが、そんなことはありませんね。

現実は真逆といってよい状況が長期的に続いており、ゼロ金利やマイナス金利、異次元の金融緩和とそれに伴うテーパリングといった言葉が常に飛び交っているのが今の日本です。

輸出企業は、もっと円安になった方が儲かります（笑）。

円の価値が大暴落したら、財政再建どころか、トヨタをはじめとした多くの大企業は大儲けですから、税収的にもウハウハですよ（笑）。

【ドル円相場】

引用元：http://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?type=EXCHANGE&b=JPY&c1=USD&ym=Y&s=&e=

なかなか1ドル150円超えが出来ませんが、こうやってみていくと、バブル崩壊以前より崩壊した後の方が円高ですね。

1ドル150円を超える頃には日経平均株価は3万円の大台を突破しているかもしれませんよ（笑）。

日銀は最近まで2％のインフレ目標を掲げていましたが、それすら達成できないのですから、ハイパーインフレなんて、夢のまた夢です（笑）。

むしろハイパーインフレになれば、これまで積み上げてきた国の借金は、その分だけ実質的に目減りしますので、ハイパーインフレになったらなったで、ハイパーインフレが終わらないうちに借金を一旦チャラにするという手もあります（笑）。

そうなのです。通貨の暴落やハイパーインフレという財政破綻のお約束とされる状況が日本に起きても、それはむしろ日本を世界一の経済大国に押し上げる力になってしまうのです。

財政破綻どころか、日本はまだ借金が足りないwww

財務省は、「どんどん借金が膨れ上がっているからこのままだと財政破綻」というロジックですが、実際は「日本はまだまだ借金が足りない」のではないでしょうか？

もしも「借金＝経済的に好ましくないこと」であるならば、ソフトバンクが抱える借金はどうなるのでしょうか？

（勿論ソフトバンクというのは具体例の一つとして挙げただけですが、）ソフトバンクは巨額の借金を繰り返しながら規模の拡大を追求してますが、そのソフトバンクが一度でも財政再建したか？ということを考えてみれば、単に財務省の役人が「借金＝経済的に好ましくない」という偏見・色眼鏡・妄想レベルの見識で財政破綻を煽っている可能性を疑わなくてはなりません。

世界の政府総債務残高(対GDP比)で日本の借金が世界一であっても、その順位にあまり大きな意味は無いとみるべきではないでしょうか。

「借金＝経済的に好ましくないこと」「無借金経営＝経済的に良い」という杓子定規な発想では困ります。