会社の給料だけでは足りないから副業を始めたいけど、会社にバレるようなことは避けたい。
結婚しているかどうかや子どもがいるかどうかと関係なく、年金破綻や老後破産もふくめて、将来に対する経済的な不安は非常に高まってきました。
2019年6月には金融庁が、年金だけではダメだということを、大っぴらに認めました。
金融庁は3日、平均寿命が大幅に伸びる「人生100年時代」に備え計画的な資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」報告書をまとめた。長寿化による生活費の増加や公的年金の受取額の減少を見据え、現役時代からの資産運用や定年退職後の再就職など「自助」の必要性を強調した。
報告書によると、平均的な無職の高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）の場合、月約5万円の赤字が生じており、20年間で約1300万円の資産を取り崩す必要がある。さらに、現在60歳の約4分の1が95歳まで生きるとの国立社会保障・人口問題研究所の試算を踏まえ、従来の想定より多くの資産を確保しておく必要があると提言した。
報告書は、働き盛りの現役世代のうちに、積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA（ニーサ）」などで、長期投資をするよう推奨。定年退職時には、退職金を踏まえた資産管理や就労延長を検討するよう促した。また、80歳以上では、認知症になる前に資産の管理・処分計画を明確にしておく必要があると指摘した。【古屋敷尚子】
実際のところ、政府が進める「働き方改革」の流れで副業がどんどん勧められるようになってきましたし、2018年には厚生労働省作成の「モデル就業規則」が副業・兼業を容認しました。
急速に進む少子高齢化による労働力不足への対策の一つとして、今後も副業が推進されていく流れは続くことでしょう。
ただ、政府や国と違って、企業側で副業を大っぴらに認めている割合はまだまだ少数派で、４分の３以上の企業は副業を認めていないのが現状です。
副業、４分の３が認めず＝企業、過重労働を懸念 2018/09/18
政府が推進する会社員の副業や兼業について、４分の３以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。認めない企業の８２．７％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
ちなみに私自身、今は自由人ですが、雇われの広告代理店マンだった時代から、内緒で副業をしていました。（もう時効ですからカミングアウトしてますが。）
私は副業として、株、FX、先物、オプション等をやってきましたので、いわゆる「トレーダー」ってやつですね。
相場の世界は9割の人たちが負けるとされる厳しい世界ですから、長年生き延びている私は「バリバリの副業家」なのかもしれませんね（笑）。
さて今回は、副業家としての経験や記憶をもとに、バレない副業についてまとめてみました。
Contents
会社にバレにくく副業を始める方法
サラリーマンの副業がバレやすいケース
「住民税」の金額が不自然に高い
住民税は、前年度の年収が多ければ多いほど増える仕組みとなっています。
なぜ副業がばれてしまう原因が住民税になるのかというと、住民税を計算する際に用いられる年収が「本業から得た収入」+「副業から得た収入」で決まるからです。
そのため、本業と副業の両方が特別徴収となっている場合、本業からの収入だけでなく、副業の収入も合算された税額が会社に通知されてしまうことになります。
住民税の納税方法は、自分で支払いをする普通徴収というタイプもありますが、ほとんどの場合、給与から天引きされる特別徴収になっています。
仮に本業から年間500万円の給与を得ている人が副業からも年間500万円の収入を得ている場合、収入の合計は1000万円ですから、会社の同期達の住民税と比較して、明らかに高額な住民税の通知が会社に届くはずです。
この不自然に高い住民税が、副業がバレる最も大きな原因です。
もしもあなたの周囲がみんな年収500万円で横並びだったとして、あなただけ不自然に住民税が高いというのは下記のイメージです。
周りのみんな： 年収500万円で住民税が約30万円
あなた： 年収500万円のはずだが住民税が約70万円
もうバレバレですね（笑）。
本業の給与に対する住民税よりも実際の住民税が多ければ、会社の経理担当の方はあなたが副業で収入を得ていることにすぐに気づくことでしょう。
対策
この住民税から副業がバレるリスクを下げるには、確定申告の際に記入することになる「住民税に関する事項」にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項目で、「自分で納付」に印を付けます。
毎年必ず行って下さい。
給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択
給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。給与から差し引くことを希望する場合には、「給与から差引き」のチェックボックスに丸を記入し、また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」のチェックボックスに丸を記入します。
引用元：国税庁ホームページ
これで副業分にあたる住民税は直接自分で納め、本業分の住民税は従来どおり会社から納めることが可能（だから会社にバレない）になります。
ただし、上記のスキームが有効なのは、あくまでも副業の収入が雑所得にカウントされる場合となります。
雑所得ですから、先物オプション取引、FX（外国為替証拠金取引）、アフィリエイト等の場合ですね。
レストランや居酒屋等で募集が出ている一般的なアルバイトの中には、バイト先から支払われる収入が給与所得扱いになっていて、自分で納付出来ない場合も多いです。
私の場合、学生時代に経験したアルバイトは、全部が給与所得でした。
給与所得かどうかの見分け方は簡単です。
自分で確定申告しなくてもバイト先が諸々全部を計算した上でバイト代を支払ってくれたら、それは給与所得です。
アルバイト分の住民税も相談すれば直接自分で払える場合があると耳にしたこともありますが、私では分かりかねますので割愛したいとおもいます。
割愛すると書きましたが、給与所得扱いのアルバイトが副業向きではないことに関しては、別の観点から後ほどもう一度扱いますのでご安心ください。
ま、いずれにせよ、副業をするのであれば、給与所得のアルバイトなどではなく、雑所得として扱われるインターネット上で可能な副業をおすすめします。
自分から同僚に副業で稼げていることを自慢して会社へ告げ口される
もしも自分が不本意ながら安月給で我慢しているところに、同僚から「副業で結構儲かってるよ」と言われたらどうでしょうか。
スルーするか、ムカつくことはあっても、そんな話を聞かされて喜ぶことはまず無いでしょう。
結果として周囲から妬まれて会社に告げ口されて、ザマアな目に遭わされてしまうのです。
ま、自業自得なんですけど。
対策
口が軽いというのは、副業云々以前の段階で社会人として問題アリなので、あらためましょう。また、こちらが自慢のつもりで話したわけでなくても、相手が自慢話と受け止める場合もあります。
副業の現場を同僚または共通の友人に見られて発覚
レストランや居酒屋等で募集が出ている一般的なアルバイトや短期のバイトなど、人前に出る副業をしてしまうと、どうしても会社にバレてしまうケースが高くなってしまいます。
前述の「雑所得ではなく給与所得にカウントされてしまう件」とも関連する内容となりますが、会社にバレないようにする上では一般的なアルバイトは避けた方がいいでしょう。
あと、一般的なバイト以外の副業でいうと、ブロガーやユーチューバーとして自分の顔や名前がネット上に出ている状況も避けるべきです。（念入りに変装して顔や実名を伏せておけばいいのかもしれませんが。）
対策
リアル・ネットを問わず、副業で人前に顔や名前をさらすことは避けるべし。
副業バレに関する補足
マイナンバーからバレる可能性はどれくらい？
マイナンバー制度によって副業がバレる可能性は限りなく低いです。
マイナンバーの利用目的は法律によって厳しく制限されていて、個人が副業しているかを知るために利用されることはまずありません。
役所が会社に副業をしているかどうかを密告するメリットなんて１つもありませんし、特に税務署の場合、もしも会社側に密告して本人が全く副業をやめてしまったら、その分だけ税収が減る話ですからデメリットになります。
副業先の給料が手渡しならば会社にバレることがない？
振込なのか？手渡しなのか？は関係ありません。
手渡しだろうが何だろうが、毎年会社は誰にいくら払ったのかを役所へ届け出するからです。
もしも万が一、副業が会社にバレた場合は？
これは個々人のプレゼンテーション能力の違いによって通る話と通らない話があるでしょうから「こう言えば絶対大丈夫なセリフは存在しない」という前提でしかお話はできませんが、もし住民税の金額が増えた等をキッカケに会社から指摘が入った場合、「確定申告をした」と言ってみたらどうでしょうか。
確定申告した理由を問われた場合、「親からマンションを相続して家賃収入が入って来ているから。」でどうでしょうか。
ま、上記に限らず、「何かそれっぽいこと」が言えればOKです。
会社のオジサンが聞いて「ナルホド」とおもうことを言って、それ以上突っ込んでも仕方がないと思わせればOKです。
周囲にバレにくい副業は？
上述のように、アルバイトなど副業で給与所得を得ている場合は、本業からの給与と合算されて本業側の会社に通知されてしまうことになり、副業がばれる原因となります。
ただ、同じ副業であっても、給与所得ではなく自分でビジネスをする場合の事業所得や雑所得に分類されるものは、確定申告を正しく行えば、比較的バレにくくなります。
たとえば、自宅でアフィリエイト、投資、クラウドソーシング等をしたりする場合の多くは「雑所得」として扱われることになりますから、自分で税金を納付することができます。
会社にどうしてもばれたくないという方は、こういった副業をはじめてみるとよいでしょう。
まとめ
副業している姿を会社の人に見られてしまうというのは論外ですが、多くの人が会社にバレてしまう原因となる住民税額には注意する必要があります。
住民税から副業がバレるのを防ぐには、副業分の住民税の支払い方法を普通徴収（＝自分で納付）で行いましょう。
また、税務署から雑所得でカウントされる副業なら、本業の会社にバレるリスクを下げられます。
おわりに 副業への関心は高い！
実際の働く人たちの意識調査も気になって調べてみましたので一応下記に引用しておきますが、特に収入の観点から副業に興味を持っている人が非常に多いことがうかがえます。
★ 88％の方が「副業に興味あり」。そのうち83％が「収入のため」。
★ 副業をする際の難しさ、第1位は「時間管理」、次いで「確定申告などの事務作業」。
★ 副業を実現するために必要なスキルは「時間管理」「コミュニケーション能力」。
★ 3割のミドルが「現在、副業をしている」と回答。
★ 副業をする理由、年収1000万円以上は「知見が広がる」、年収1000万円未満は「報酬」。
私がサラリーマンだった時代と違って、政府や国も率先して勧めている今の時代、副業に後ろめたいイメージはないのかもしれませんね。
もう、こうなると、会社にバレなければ副業やればいいじゃん、って感じですね。
