今回の記事は「10％消費税 国民の批判の矛先を逸らす格好のネタは『携帯料金高い』」です。
菅官房長官の二カ月におよぶ携帯料金批判
菅官房長官の携帯料金に対する批判が止まりません。
菅官房長官は自らが主張する携帯電話料金の4割引き下げについて、来年10月ごろの実現を目指す考えを強調しました。
引用元：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139011.html
実際のところ、官房長官が総務省の管轄に首を突っ込んだ発言をする流れは2か月前から続いています。
携帯料金、やはり高すぎだった？菅官房長官の4割値下げ発言で激震 2018年8月24日
当初は9月の自民党総裁選が終わった後の閣僚人事で、野田聖子氏を総務大臣から外す目論見での動きかな？と思って見ておりましたが、どうも違うようです。
閣僚人事が終わっても携帯料金への攻撃は止まる気配がありません。
携帯料金への批判は増税に対する国民の批判の矛先を逸らす格好のネタ
が、ようやく合点がいく話が登場しました。
背景には、来年10月に予定されている10％への消費増税対策もあると見られる。「家計全体で見ると、4割値下げの効果は2.6兆円。消費増税負担2.2兆円を上回ります。菅氏には、国民ウケも狙えるとの判断もありました」（官邸関係者）
2019年10月に予定されている消費税率10％に対する批判を逸らすことが目的になっているのですね。
これなら、冒頭の「携帯料金の値下げを2019年10月に実現」という発言との整合性もバッチリですね（笑）。
日経平均株価が1年以内にドスンと値下がりすると、再度の増税延期の望みが出て来るのかもしれませんが、どうなんでしょう。
アメリカの中間選挙が終わったら日経平均株価もNYダウに引っ張られて上昇再開かもしれませんから、何とも言えないですね・・・。
引用元：SBI証券 日経平均株価
日本は増税、アメリカは減税。
その中間選挙を控えたアメリカからは、中間層向けの減税を検討開始との報道が出てきました。
トランプ大統領が中間層向け「大規模減税」検討
中間所得層向けの大規模な減税を検討している」とし、「企業向けでは全くない。中間所得層向けだ」と強調した。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYICG6KLVR401
日本は増税、アメリカは減税。
この差は一体何なのでしょうね。
消費税撤廃でもよくねwww
ここ10年くらいの他の総理大臣と比較すると（他が他なのもあって）安倍総理は割とまともだなという気もありますが、この消費増税だけは解せません。
香港やシンガポールからクレームが入るくらいに、もっと減税すべきです。
消費税撤廃でも良いくらいです（笑）。
古代ローマ時代まで遡っても、国民の税負担を増やして繁栄した国家など無いのですから。
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