時事ネタ

中国経済の崩壊はいよいよか?

 

今回の記事は『中国経済の崩壊はいよいよか?』です。

 

需要の最前線 大都市の小売り業で相次ぐ倒産

 

ここ数年、経済成長率を皮切りに、先進国に負けず劣らずの存在感を拡大させてきた中国も、いよいよ景気の曲がり角なのでしょうか。

「鄰家便利店(Linjia)」の従業員は、店舗168軒を擁する会社が突然倒産するなど想像もできなかっただろう。

(中略)

「鄰家」の倒産は、コンビニ業界に押し寄せる倒産劇の始まりに過ぎない。

北京の大手コンビニの「北京131(北京拾品味壹参壹連鎖便利店)」は9月18日、資金繰りに行きづまり、正常な経営を続けることができなくなったと発表した。

このほか、店舗数の多い「全時便利店(北京全時参陸伍連鎖便利店)」も資金繰りの問題により大量の店舗を閉店し、関連企業である「全時生活」も相次いで閉店するのではといううわさが流れている。

引用元:北京のコンビニ、倒産相次ぐ 「鄰家」や「131」

 

日本からすると、大都市のコンビニが相次いで倒産という事態は、実体経済の行き詰まりと関係しているように見えてしまいます。

 

中国経済の実情は謎が多い

 

もちろんですが、好景気か不景気かの判断は、中国が都合の良いことも悪いことも情報開示するようにならなければ何とも言えません。

たとえて言うなら、粉飾している会社の内情が外から把握できないのと同じです。

中国社会は計画経済ですから、いくらでもごまかす余地はあります。

加えていうと、中国の4大銀行は全部国有ですし。

 

謎は多いが、チラホラと尻尾は見せている

 

ですのでハッキリした実情は分かりませんし、断片的な材料から推論していくしかありませんが、もしもここ数年の中国経済がバブルマネーによる消費に依存していれば、株・仮想通貨・不動産投資のバブルが終われば消費は冷え込んでリセッション入りするはずです。

不動産バブルについてはまだ解釈が分かれている様子ですが、株は2015年のチャイナショックでバブル崩壊。

ビットコインをはじめとした仮想通貨も、2017年から2018年の政府の規制強化で事実上のバブル崩壊。

 

不動産 :△ まだ解釈が分かれる

株 式 :✕ 2015年にバブル崩壊

仮想通貨:✕ 2018年前半にはバブル崩壊

 

「バブルマネーに依存した消費」いうのは仮説にすぎませんが、株式と仮想通貨のバブルが終焉を迎えた2015-2018年が景気の踊り場になって消費マインドが急激に冷えこみ、消費の最前線である大都市の小売り(コンビニ)の倒産が相次いでいるならば、やはりバブル崩壊で景気後退という見方は捨て難くなります。

日本のバブル崩壊も「株価のバブル崩壊」と「不動産のバブル崩壊」には数年のタイムラグがありましたので、「バブルが本当に弾けた」と気づくのには数年を要しました。

実際当時の日本では不動産バブルが弾けているにも関わらず「バブル崩壊と認識出来ずに金利を上げてしまって火に油を注いだ」という笑い話も耳にしています。

 

既に株価指数はボロボロ

 

加えていうと株価指数の(一時的な急騰急落ではなく)継続的な不調が、アメリカ・日本・EUよりも、中国が一足先にリセッション入りしたことを裏付ける材料なのかもしれませんね。

というのも、中国の株価指数は2018年1月に高値を付けた後、ひたすら下落を続けています。

ついに、2015年発生のチャイナショックが絡んだ「ここ3年位の安値」を、下へブレイクしています。

 

引用元:SBI証券 上海総合指数

 

テクニカルはすべてを織り込むといいますが、中国政府がどうやって取り繕っても、既に景気後退を織り込んでいる可能性は高いですね。

加えていうと、2015年のチャイナショックが「景気後退の最初の合図」だった可能性は高いですね。

 

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「最近の中国は、日本に対してフレンドリー。」という不思議

 

2018年の安倍首相は、歓迎モードの中国を10月25日から公式訪問です。

米中の貿易摩擦が激化する中で、尖閣諸島などを巡って冷え込んでいた日本との関係改善に意欲的な中国側に応じ、経済面を中心に日中間の連携強化を図る。

引用元:安倍首相が訪中、習主席と首脳会談へ-7年ぶり公式訪問

 

なぜ習近平は、ここ一年ほど、日本に対して妙に愛想が良いのでしょうか。

私には、(米中貿易戦争も含め、)ここ5年以内の経済情勢について自国の内情が思わしくないことから日本にすり寄ろうとする「猫なで声」だとおもえてなりません。

中国政府は、チャイナショックと同時期の2015-2016年に起きた100兆円規模の人民元売りに対抗して、人民元安を抑えるために人民元買いを行いました。

もしかするとこの時点で、中国はもはや潤沢に外貨を持った国ではなくなった可能性もあろうかと。

 

結び

 

2008年のリーマンショック時は、それまでに世界の工場として稼ぎまくった豊富な外貨による「政府の力ずくの介入」によって、主要国の中でもダメージ少なく乗り切ったのが中国でした。

はたして、今の中国政府に、そんな力が残っているのでしょうか

「リーマンショック・パート2」のような経済危機はまだ起きていませんが、もしも中国の実体経済が既にヘロヘロであるならば、次の経済危機で中国はかなりのダメージを受けるかもしれませんね。

(中国は日本の貿易相手国としては最大手なので、あまり経済情勢が悪化しても困りますが・・・。)

 


「米中関係」が決める5年後の日本経済 新聞・ニュースが報じない貿易摩擦の背景とリスクシナリオ (PHPビジネス新書)

2018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鉱とアルミニウムの輸入制限が発動した。一方、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけだと正確な情報は掴めない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済への影響について、80のQ&Aでわかりやすく解説する。

 

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Norizo-Ninja
40代 ・取締役 ・個人投資家(相場歴10年超・FX・S&P500ETF・トレンドフォロー) ・広告代理店マンだった人(10年勤めて退職・担当していた主な得意は食品と金融) ・資格: 宅地建物取引士(まだ名称が宅地建物取引主任者だった2009年合格) ・出身校: 慶應義塾大学 ㈱電通など ・趣味:音楽(Gibson Les Paul Standard・Fender Eric Clapton Stratocaster)格闘技(Kickboxing)