時事ネタ

全額請求されたら要注意! 奨学金の保証人

 

今回の記事は『全額請求されたら要注意! 奨学金の保証人』です。

連帯保証人ではなく保証人に対して全額請求

 

奨学金の返済をめぐるトラブルが起きています。

日本学生支援機構が、未返済の奨学金を保証人に全額請求していることが判明しました。

日本学生支援機構が、国の奨学金を借りた本人や連帯保証人(父母)が返済できない状況となり、保証人となっている親族に支払いを求める際、民法上は半額しか支払い義務がないことを積極的に説明せずに全額請求していたことが1日、分かった。

引用元:奨学金、保証人に全額請求 支払い義務半額と説明せず

 

保証人と連帯保証人は似て非なるもの

 

保証人と連帯保証人って、字面はよく似てますよね。

法務的な知識を勉強したことがなければノータッチの人も多いことでしょう。

私も10年ほど前に宅地建物取引主任者(現・宅地建物取引士)の資格の勉強で覚えたことある程度です(笑)。

でも大丈夫です。

過払い金で有名なアディーレ法律事務所のサイトに「そのまんまの答え」が出ていましたので引用します。

Q: 保証人と連帯保証人では何が違うのですか?

A: 保証人と連帯保証人は,主債務者が返済できなくなった場合,代わりに返済する義務を負うという点では共通しますが,主に以下の3点で違いがあります。

1)貸金業者がいきなり(連帯)保証人に対して請求をしてきた場合には,保証人であれば「まずは主債務者に請求してください」と主張することができますが(これを「催告の抗弁」といいます),連帯保証人はそのような主張をすることができません。

2)主債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否した場合,保証人であれば主債務者に資力があることを理由に,貸金業者に対して主債務者の財産に強制執行をするように主張することができますが(これを「検索の抗弁」といいます),連帯保証人はこのような主張をすることができず,主債務者に資力があっても貸金業者に対して返済しなければなりません。

3)(連帯)保証人が複数いる場合,保証人はその頭数で割った金額のみを返済すればよいのに対して,連帯保証人はすべての人が全額を返済しなければなりません(もちろん,本来返済すべき額を超えて返済する必要があるわけではありません)。

以上のように,保証人に比べて連帯保証人にはより重い責任が課せられています。そのため現在では,保証人ではなく連帯保証人にすることがほとんどです。

連帯保証人となり返済義務が生じたものの,返済できずに問題を抱える方が後を絶えないのが実情です。借金の問題は必ず法律で解決できますので,問題が生じた場合はかならず弁護士にご相談ください。

引用元:アディーレ法律事務所

 

要するに、請求する相手が連帯保証人だったら、今回の未払い奨学金の請求は何ら問題にはならなかったのです。

でも相手が保証人だったことから、大問題になっているのであります。

 

担当者の釈然としない言い分

 

本件に関して、日本学生支援機構の担当者と文科省の担当者にも言い分があるようですが、釈然としません。

 

保証人と連帯保証人を、現役の裁判官が間違えるのか?

 

機構側の説明によると、全額請求のプロセスで裁判を絡めながら作業を進めたとのこと。

機構の説明では2018年までの8年間で延べ825人に全額請求し、総額13億円の9割以上が裁判などを経て返済に応じたという

引用元:奨学金の超過回収即時停止を、全国会議が緊急声明

 

こんなことを現役の裁判官が間違えるのでしょうか。

信じ難いですね(笑)。

 

保証人が情弱だった場合に限り全額請求していた

 

保証人側から「それはちがうだろ!」といった抵抗を受けた場合は大人しく引き下がるくせに、相手が無知なら全額請求していたとのこと。

肩代わりする義務がある債務は2分の1となるが、機構はそのことについて説明せず、保証人から主張があった場合のみ認めていた

引用元:奨学金、保証人に全額請求 支払い義務半額と説明せず

 

なんか、感じが悪いですね。

ちなみにさっきの「裁判を絡めて云々」という内容と照らし合わせると「裁判所も相手が無知なら機構側の主張をそのまま認めていた」ということになりますが、有り得ないことだと思いますので、本当に裁判までしたのかどうか、ますます怪しいですね。

 

素直に間違いを認めて、金利を付けて返してあげましょう。

 

人間誰しも間違いはあります。

過去に国税庁が徴収しすぎたお金を返す際に、ちゃんと金利をつけて返した時の最高裁判決記事を下記に引用しておきます。

逆転勝訴が確定した俊樹氏は延滞税を含め約1600億円を既に納付済み。国は利子にあたる「還付加算金」約400億円を上乗せしたうえ、総額約2000億円を還付する。

(中略)

約400億円と巨額に上った加算金の利率は延滞税と同じで、今回適用されるのは年利4.1~4.7%。起算日から還付までの日割りで計算される。支払いが遅れるだけ額が膨らむため、税務当局は確定後、一括で還付する。

引用元: 武富士元専務への課税取り消し 2000億円還付へ 最高裁判決

 

まあ、間違いは素直に認めて、金利をつけて返してあげましょうって感じですね。

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Norizo-Ninja
40代 ・自由人 ・個人投資家(相場歴10年超・FX・S&P500ETF・トレンドフォロー) ・広告代理店マンだった人(10年勤めて退職) ・資格: 宅地建物取引士(合格当時は宅地建物取引主任者) ・出身校: 慶應義塾大学 ㈱電通など ・趣味:音楽(Gibson Les Paul Standard・Fender Eric Clapton Stratocaster)格闘技(Kickboxing)
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