今回の記事は『カルロス・ゴーン逮捕 日産自動車は司法取引の適用第2号に』です。
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カルロス・ゴーン 2018年11月19日逮捕
日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が逮捕され、テレビや新聞は日産の話題で持ち切りです。
寝耳に水でしたね。
当面の容疑は下記の２つ。
●有価証券報告書の報酬を過少記載
●会社資金の私的流用
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン代表取締役会長（６４）が自らの報酬を約五十億円過少に有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部は十九日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長ら役員二人を逮捕した。特捜部は同日、日産本社を家宅捜索した。
逮捕翌日の株価は寄りから大幅なギャップダウンで、年初来安値を更新しました。
引用元：みんなの株式
あわせて、ホリエモンこと堀江貴文氏のツイートも引用しておきます。
鎖国モードかなあ。。こんな巨額報酬をもらってる人が特捜部のストーリーのような巨額報酬隠しすると思う？
ゴーン容疑者ら２人逮捕 報酬を５０億円過少申告の疑い (朝日新聞デジタル) – https://t.co/Q0dk9MPbvY— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年11月19日
既に司法取引が成立
東京地検特捜部と日産自動車社員の間では、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引が既に成立していて、カルロス・ゴーン氏の逮捕前から日産自動車社員が捜査に協力していたことも明らかになりました。
ゴーン会長に対する捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引制度が適用された。同社の社員がゴーン会長の不正について捜査に協力したとみられる。同制度は今年６月に始まり、適用は２例目になるとみられる。
司法取引は課題が指摘されている制度だが・・・
日本の司法取引制度は2018年6月1日から施行され、適用第1号は三菱日立パワーシステムズ、適用2号は日産自動車となります。
日本の司法取引制度はアメリカのそれとは異なり、以前から課題が指摘されています。
それは、被疑者が罪を逃れるために虚偽の証言をすることで新たな冤罪が発生する可能性です。
「司法取引」の対象となるのは、銃器や薬物のほか、詐欺や汚職などの経済事件で、振り込め詐欺など組織犯罪の効果的な摘発につながると期待されているが、被疑者が罪を逃れるために、虚偽の証言や他人を陥れる証言をして、新たな冤罪が発生する可能性も指摘されている。
ルノーはカルロス・ゴーンCEOの続投
日産の代表取締役会長を解任されることが既定路線のカルロス・ゴーン氏ですが、ルノーのCEOはひとまず留任が決定しました。
ルノーは20日、ゴーン容疑者のCEO留任を発表。
（中略）
ルノーは、ゴーン容疑者をめぐり「集められたと思われる証拠」にはコメントできないとした上で、日産に対し、容疑者への内部調査で得られた情報をすべて共有するよう求めました。
「集められたと思われる証拠」というくだりには、ルノーの司法取引に対する懐疑的な見方が含まれているのでしょうか。
逮捕前は日産とルノーの経営統合で揉めていた
逮捕前のカルロス・ゴーン氏は、経営方針を巡って激しく揉めていたとのこと。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２０日、日産自動車と仏自動車大手ルノーの会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に両社の経営統合を計画していたと報じた。日産の取締役会は反対し、阻止する手段を模索していたという。
（中略）
ゴーン容疑者が統合計画の「先導役」だったが、日産の取締役会から激しい抵抗に遭い、西川広人社長との間で緊張が高まったとしている。
（中略）
ルノーの筆頭株主である仏政府は、国内の雇用を守るため、ルノーと日産の経営統合を求めているとされる。
ルノーとその先のフランス政府との利害関係も絡んでいる模様です。
ひとまず今後の展開に注視したい
本件に関してはまだ本人が逮捕されたばかりなので、これから明るみになることが沢山あるのでしょう。
なぜここまでの大騒ぎになっているのか？
カルロス・ゴーンの保釈金は、一体いくらになるのか？（笑）
そして下記のような視点でも気になりますね。
カルロスゴーンは「開示した役員報酬と実際の役員報酬が違う」ということで逮捕され収監されたわけですが、あれだけ国会で開示請求されている森友事件に関する「平成29年2月から3月の財務省決裁文書」を一切公開しようとしない財務省の役人も財務大臣も逮捕されませんね。
— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年11月20日
さあ、それもこれも含めて、今後どうなっていくのでしょうか。
