今回の記事は「やはりファーウェイは信用できない 携帯大手三社も除外を決定」です。
日本政府が官公庁の調達分からファーウェイとZTEを除外することを決めた流れに、携帯大手三社も追随することを決定しました。
Contents
逮捕されたファーウェイ幹部 パスポートを複数保有！
真っ黒なニュースが飛び出してきました。
カナダで逮捕されたファーウェイ幹部は、複数のパスポートを保有していることが判明。
少なくとも７つのパスポートを保有しているとのことです。
「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が、少なくとも７つのパスポート（旅券）を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。
（中略）
孟氏は過去１１年間に中国旅券を４通、香港旅券を３通、計７通の旅券の発行を受けていた。
複数パスポートを保有している方も相当怪しいですが、それを発行した中国政府も相当怪しいですね（笑）。
中国政府は日本政府を非難
官公庁の調達分からファーウェイとZTEを除外することを決めた日本政府の対応に、中国政府は非難声明を発しています。
日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館（東京）は9日までにウェブサイトで「（事実であれば）両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。
「信用の無い会社」との取引を見送っただけなのに、なぜ第三者であるはずの中国政府が出しゃばった態度を取るのでしょうねぇ（笑）。
日本は「信用第一の国」です。
日本と取引してもらいたいなら、「もっと信用される努力」をするべきであって、いちゃもんを付けている場合ではないのですよ（笑）。
携帯大手三社も政府に追随
国内の携帯大手三社も、ファーウェイとZTE製品を事実上除外する方針を固めました。
携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代（5G）移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。
ソフトバンクはこれまでファーウェイの依存度が高かったことから、経営方針の大幅な転換になります。
ファーウェイは通信基地局の世界シェア1位で、すでに66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局を出荷している。そこで問題になるのが、ソフトバンクだ。ソフトバンクはファーウェイの基地局を採用しており、同社と5Gの共同開発や実証実験を行っている。しかし、前述のように今後はファーウェイとの関与が経営リスクとなりかねない上、たとえば米政府機関と取引のある企業はソフトバンクから他社に乗り換えるという動きも予想される。そのため、かねてソフトバンクの対応が注目されていたわけだが、仮にファーウェイを切り離すとしても、事業計画や資金計画に狂いが生じることは不可避だろう。
結び： 次はサイバー攻撃か？www
上記のとおり、日本政府が官公庁の調達分から除外を決めた時は中国政府が非難声明を出したわけですが、携帯大手三社が追随したことについてはどうするのでしょうねぇ。
サイバー攻撃でも仕掛けてくるのでしょうか？www
ファーウェイの件は目が離せませんね。
追記2019年5月：Googleの閉め出し等
ついにファーウェイは、Googleから閉め出されました。
激化する米中貿易摩擦で、トランプ大統領は「アメリカの安全保障上のリスクとなる外国企業製品のアメリカ国内での使用」を禁止する大統領令に署名。
Googleから閉め出される
その影響でファーウェイはGoogleから閉め出しを喰らい、Androidの更新が出来なくなりました。
【ニューヨーク共同】トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が19日、関係者の話として報じた。
ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト（OS）「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。
グーグルの広報担当者は声明で「（米政府の）命令を順守し、その影響を確認している。既存のファーウェイ製品では、グーグルのアプリ配信サービスなどは機能する」と説明した。
OSの更新はセキュリティ問題への対応も含みますから、更新無しでそのまま使い続けるのはリスクが高すぎます。
OSと言えばMicrosoftのWindows、GoogleのAndroid、AppleのiOSですから、アメリカばかりです。
ここでGoogleに続いて、MicrosoftがWindowsの更新を中国企業には行わないと発表したらトドメ刺せるかもしれません。
英国ARM社がファーウェイとの取引を停止
またソフトバンクグループの傘下でもある、英国のARM社がファーウェイとの取引を停止したことも採り上げておきます。
BBC（英国放送協会）は22日、英半導体設計大手のARM（アーム）ホールディングスがファーウェイとの取引を停止するよう従業員に通知したと報じた。米国がファーウェイを国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして「エンティティー・リスト」と呼ぶ取引禁止対象リストに載せたことを受けた措置だ。ARMの技術の一部に米国由来のものがあり規制に抵触すると判断した。ARMは「米政府の全ての規制に従うがそれ以上のコメントはない」としているという。
米調査会社のIDCによれば2019年第1四半期のファーウェイのスマートフォン世界シェアは米アップルを抜き、韓国サムスン電子に続く2位。だが、ARMの技術が利用できなくなれば、ファーウェイのスマートフォン事業は大きな打撃を受ける可能性が高い。グーグルによるOS（基本ソフト）「アンドロイド」の輸出禁止に際しても「ずっと開発してきた独自OSを提供すればよい」と動じなかったファーウェイだが、ARMの技術だけは当面代替が不可能だとみられるからだ。
ARMは省電力半導体設計に強みを持ち、現在のスマートフォン向け半導体チップの大半は同社技術を採用している。米クアルコムや米アップル、韓国サムスン電子、台湾メディアテックなど、半導体チップメーカーはARMの設計情報のライセンスを受けずには事実上ビジネスを継続できない。そしてファーウェイの半導体開発を担う中核子会社、海思半導体（ハイシリコン）もARMの技術に頼っていた一社だった。
簡単に言うと、ファーウェイはスマートフォンを製造すること自体が困難になったのであります。
ARM社の取引停止は、ある意味で、Googleの閉め出しよりも致命的です。
ファーウェイは自前で半導体を設計できる「ハイシリコン」を傘下に持っていますから、ある程度までは自力で何とかする力を備えています。
そしてファーウェイの手元には半導体関係の部品のストックがまだ沢山残っているらしいですから、多少の時間稼ぎも出来ることでしょう。
でも長期化したらお手上げでしょうね。
自前で半導体を設計出来るハイシリコンは「ある程度までは対応できるが、まだファーウェイからのオーダーに100％応えられる能力が無い」という情報もあるくらいです。
今後の中国のスマホはあらゆる部品を自前で開発するところから出直し？
ファーウェイ側は早ければ2019年秋以降に独自のOSを投入するとしています。
ただしその内容が、まだ疑問視されています。
中国メディアによると、米国が排除を進める中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部は21日、スマートフォンなどに使うファーウェイ独自の基本ソフト（OS）を早ければ今秋にも市場に投入するとの方針を明らかにした。米グーグルがソフト提供を停止すると報じられており、早期に対抗する構えを示したとみられる。
ただ、新たなOSの仕様など詳細は現時点で明らかにされておらず、独自開発とするファーウェイ側の主張を疑問視する見方も出ている。独自OSは、スマホ、パソコン、自動車などに対応し、アンドロイドのアプリも使うことができるとしている。
今のところ「ファーウェイが、ひとまず売り言葉に買い言葉で対抗した。」という印象は拭えませんが、今後の展開がどうなるのかは気になるところです。
