政治・経済
兵庫県の２０１８年の人口動態は１万９１０７人減となり、阪神・淡路大震災後、最大の減少幅になったことが１３日、県への取材で分かった。少子高齢化に伴う自然減などの影響で、県内人口は９年連続で減少。転出者が転入者を上回る「転出超過」も続いており、東京や大阪への人口流出に歯止めが掛かっていない状況が浮き彫りになった。
（中略）
社会減は１１８６人と減少要因の１割に満たないものの、その内訳をみると、外国人を含む国内の転出超過数が５３３０人と全国で１１番目に多い数字に。日本人に限ると、さらに順位を下げてワースト７位。１７年のワースト２位からはわずかに持ち直したものの、神戸市が東京２３区と政令市２０市の中でワーストの転出超になるなど、兵庫の低迷ぶりが目立っている。
特に２０代の若者が進学や就職で県外に出るケースが多いのが特徴で、大阪府への流出は年間約２千人、東京圏へは約８千人に上っており、都市部への集中が深刻化している事態がうかがえる。
では、なぜ神戸市は、東京や大阪への人口流出に歯止めがかけられないのでしょうね。まあ神戸市はイノシシが町中をウロウロしていますから、都会なのか田舎なのかが分かりにくいのですが。
芸能・スポーツ
桜田義孝五輪相（６９）は１３日の衆院予算委員会で、競泳女子の池江璃花子（１８＝ルネサンス）に対する発言を謝罪した。
池江の白血病告白に「ガッカリしている」「下火にならないか心配」と暴言を吐いたことについて「配慮を欠いた。おわびをして撤回をする」と述べた。
これはヤバいわ。あの麻生さんでもここまでは言わんはずやわ。
事件・事故
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人に、弘中惇一郎弁護士（７３）が就いたことが１３日、関係者への取材で分かった。弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件で弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。これまでゴーン被告の弁護人を務めていた元特捜部長の大鶴基成弁護士（６３）らは同日辞任した。
弘中氏は取材に対し「経緯は詳しく話せないが、ゴーン被告本人や家族と話し合って弁護人を受けた。争う方向に変わりないと思う」と述べた。東京地裁で１４日に行われる検察側、弁護側、裁判官によるゴーン被告らの公判に向けた初協議は弘中氏らが出席するという。
弘中氏はロス疑惑銃撃事件の三浦和義・元会社社長や、薬害エイズ事件の安部英（たけし）・元帝京大副学長の無罪判決を勝ち取ったほか、近年では郵便不正事件で厚生労働省の村木厚子元事務次官や、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎自由党代表の無罪にも関わった。
いよいよ登場ですか。映画だったら超大作の予感www
