不動産（家やマンションなど）を売買すると仲介手数料（媒介報酬）が発生します。
マンションを4000万円で売ったり買ったりする際は「126万円（4000万円×0.03+6万円）+消費税」を仲介手数料として支払った人も多いことでしょう。
多くの人はこの仲介手数料が固定された費用だと考えがちですが、実は違います。
今回は不動産売買の仲介手数料を、必要以上に払ってしまうパターンを紹介します。
必要以上に払ってしまうパターン３つ
不動産を売買する時に仲介手数料（媒介報酬）を必要以上に払ってしまうのは以下のパターンです。
・上限額を超える仲介手数料を請求される
・自社で所有している物件なのに仲介手数料を請求される
・仲介手数料と併せてにコンサルティング料を請求される
以下にそれぞれみていきましょう。
上限額を超える仲介手数料を請求される
不動産を売買する際の仲介手数料の上限は、宅建業法に定められています。
国土交通省：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）
取引額が400万円を超えるときは、
（消費税額抜きの売買代金×3％＋6万円）+消費税
で簡易計算することができ、実務ではこの簡易計算による方法が用いられています。
冒頭で取り上げた4000万円のマンションに対する126万円（4000万円×0.03+6万円）+消費税は、この計算で算出しています。
上限金額ですね。
当然ですが、上限を超える仲介手数料は宅建業法違反です。
もしも4000万円のマンションの売買で、仲介手数料が400万円だったらアウトです。
また、宅建業法で定められているのは仲介手数料の上限であり、仲介手数料そのものではありません。
ゆえに「仲介手数料は法律でこの金額に決まっている」と言われても、信じてはいけません。
先ほどの例でいうと「4000万円のマンションに対する仲介手数料は126万円（4000万円×0.03+6万円）+消費税でなければならない」というのはウソなんですね。
実際に支払う仲介手数料は、
宅建業法で定められた上限を超えない範囲内で、話し合って決めればよい
のです。
冒頭で取り上げた4000万円のマンションの仲介手数料「126万円+消費税」はあくまでも上限金額ですから、「126万円+消費税」を超えない範囲内で、自由に話し合ってもっと安くしてもらっても全然構わないのであります。
知らないと損をします。
自社で所有している物件なのに仲介手数料を請求される
物件を仲介してもらった際に支払う手数料が仲介手数料ですので、宅建業者が自社で所有している物件を（売主として）売却する場合には仲介手数料は発生しません。
冒頭で取り上げた4000万円のマンションが宅建業者が自社で所有しているものなら、仲介が発生しませんから、仲介手数料の上限金額である「126万円+消費税」のことは考えなくても大丈夫です。
仲介手数料と併せてにコンサルティング料を請求される
仲介手数料は宅建業法でその上限が定められていますから、それ以外の名目でお金を請求される場合もあります。
よくあるのがコンサルティング料です。
仲介手数料以外にコンサルティング料を払う必要はありません。
コンサルティング料の請求を受けた際は、はっきりと断りましょう。
あわせて、不動産会社が「仲介手数料の他にコンサルタント料を支払う」という契約を結ぼうとした場合も、はっきりと断るようにしましょう。
このような行為は、仲介手数料の上限を定めた宅地建物取引業法違反の可能性がありますので、しっかりと確認することが大切です。
