中国の不動産市場もブレーキが掛かっていることがニュースから伝わってきますが、日本国内の不動産市場も次第にブレーキが掛かってきました。
金融機関の融資が消極的になり、既に一部の不動産業者は投資用物件の在庫をゼロにする方針を固めるなど、楽観視できない流れになってきました。
Contents
不動産融資の縮小が鮮明に
今朝（3/17）の日経です。
不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。中堅不動産のスター・マイカは今期中に投資用物件の在庫をゼロにする方針だ。スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で、個人が不動産に投資するのが難しくなり、投資用物件の相場が下げに転じたためだ。不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると、「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘されて
既に投資用不動産を所有している人なら、このニュースに注目したのではないでしょうか。
融資が縮小すると不動産価格が下がるのはリーマンショック期と同じ
不動産価格は金融機関の融資の意向に左右されます。
金融機関が不動産向け融資に積極的なら不動産価格は上昇し、融資が消極的になると不動産価格も下落します。
金融機関が不動産向け融資をほとんど行わなくなると不動産業者は資金調達のために手持ちの不動産を売却する流れが活発化しますが、売却が活発化すると値下げ競争に発展してどんどん値下がりしていくというのがそのメカニズムです。
リーマンショック期も不動産価格が下落しましたが、この時は約1年前から金融機関の融資が縮小していました。
現時点で不動産投資が上手く行っていないなら売却を検討するのも一つの手
現時点で不動産投資で上手くいっているなら話は別ですが、現時点で失敗が濃厚ならば、売却を検討するのも一つの手かもしれません。
もちろん売却前に検討すべきことがあります。
どれくらいで売れそうなのか？
です。
実際に売却するかどうかはともかく、現時点の査定を把握しておくことは、今後の方針を考える上で有意義だとおもいます。
住み替えを検討している人も情報収集を始めよう
現在所有している住居を売却して住み替えを検討している場合も、現時点でどれくらいの査定になるのかを把握しておくと、今後の方針も考えやすいでしょう。
