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米ドル円（USD/JPY）8月13日に105.050円付近から反発
米中貿易戦争で9月から発動予定だった追加関税の一部が、12月まで延期と発表されてダウ平均が大幅反発。
株式市場の上昇に足並みをそろえているのか、米ドル/円相場も円安ドル高がの動きが出てきました。
ドル円の急落が始まったのは8月1日ですが、この日に追加関税の発表が出ました。
そして8月13日に延期が発表されると米ドル/円チャートは反発。
どうやら去年の反省からか年末商戦に配慮した模様です。
トランプ米政権は13日、中国からの輸入品に賦課する予定の10％の追加関税について、一部品目に関して発動を12月15日まで延期すると発表した。延期の対象には、玩具やノート型パソコンなどホリデーシーズンのショッピングでの人気商品が数多く含まれており、対中貿易戦争による経済的影響への懸念と経済界からの圧力に屈した形だ。
米政権は携帯電話や玩具といった日用品への関税発動に猶予期間を設定。米国側のこうした譲歩は、新学期を控えた学用品の購入やクリスマスのショッピングといった９月から年末にかけての重要な時期に、混乱や価格上昇が起きないよう配慮したとみられる。
去年の年末から今年のはじめ頃は、株式市場も為替市場もリーマンショック超えの下落で大騒ぎでしたからね。
楽観的な見方：再選を狙うトランプ大統領
日足に8月初旬に出ていた大きな陰線と同じくらいの陽線を8月13日に出した米ドル/円の日足ですが、現時点の値動きから明るい兆しを考えてみます。
トランプ大統領は、2020年11月の選挙で再選を目指す
日本は最近になってようやく投資することが一般的になりつつある状況ですが、昔からアメリカ国民は株式で資産運用をしています。
ダウ平均やS&P500の値動きが冴えないと株で損する国民がその分だけ増えてしまいますから、共和党だろうが民主党だろうが最終的には株価を上げないと支持率に影響します。
株価の冴えない大統領の再選は厳しいのですから、2020年11月の選挙に向けてトランプ大統領もあらゆる手を駆使して株価を上げにかかることが考えられます。
経済への短期的な悪影響を配慮しながらの米中貿易戦争に
そうなるとトランプ政権としても、中国との貿易戦争をするにしても、あまり過激なことはしづらくなります。
中国は安全保障上の脅威だと見なされているわけであり、今のうちにしっかりと封じ込めておくことは長期的にメリットも大きいはずです。
ですが短期的には、ITや半導体関連をはじめとした株価の暴落など、経済への悪影響も考慮しなくてはなりません。
したがって、よほど中国がアメリカを挑発しない限り、次の選挙までの米中貿易戦争はソフトなものになることが十分考えられます。
要人発言は、世界中の金融市場に大きな影響力を持つ
トランプ大統領はツイッターが得意です。
ツイッターで何かをつぶやくにしても、再選を視野に入れた発言を増やしてくることは間違いないでしょう。
中国に難題を突きつけて追い込もうとすると株価が下がりやすくなるのがここ最近はパターン化しつつありますから、下落をカバー出来る上昇を仕込んでくることでしょう。
悲観的な見方：チャート的にはまだ油断出来ない
次にチャートを見ていきたいとおもいます。
チャートはまだ本格的な上昇が始まったとは言いがたいので、悲観的な材料として取り上げておきます。
日足は下降トレンド継続
日足は8月1日以降、下降トレンドで、まだチャートが崩れたわけではありません。
下降トレンドが崩れない限り、短期トレードでは、売り場探しが有利になりやすいかと。
週足の下降トレンドは以前よりも本格化？
日足より一つ長い時間軸、週足も下降トレンドが続いていますが、出来高が伴わない状況も考慮して、あまりクッキリした下降トレンドではない（＝形は下降トレンドだが弱い）と判断していましたが、ここ最近は出来高が復活しつつあります。
今後この状況がどのように推移していくのか注視したいところです。
4時間足もまだ上有利のチャートではない
日足より一つ短い時間軸である四時間足も、下降トレンドは一旦崩れてトレンドレス相場に移行していますが、トレンドレスですからまだ上昇トレンドに転換したわけではありません。
トレンドレスですから、一旦上か下のどちらかに動くのを待ってから短期トレードの方針を考えていくイメージでしょうか。
今後の動きを注視
米中貿易戦争も含めた世界情勢と、金融市場の値動きは目が離せませんね。
今後も適切なトレードを通じて、お金を運用したいとおもいます。
上記は、あくまでも私見です。
その私見の前提は「トレンドフォロー」です。
何か損害を被っても、当方は一切責任を負いません。
