正社員と非正規社員の間での理由なき待遇格差をなくす同一労働同一賃金。
大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月からスタートします。
罰則は無いとのことですが、
これ、会社側が給与を減らす口実じゃね……？
とおもえなくもありません。
まあ何はともあれ、時事ネタを押さえておく意味でも、下記に整理しました。
Contents
正社員の家族手当や住宅手当が消える──そのうち交通費も
同一労働同一賃金とは？を簡単に確認しておきます。
同一労働同一賃金とは
同じ職場で同じ仕事をする正社員と非正規雇用の従業員との待遇や賃金格差を是正する
という考え方です。
正社員と非正規社員の間で不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が大企業で来年4月から、中小企業で再来年4月からスタートします。労働者がどのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働くことを後押しするものです。
（中略）
－どういう法律なの？
同じ会社内で働く正社員と非正規社員の能力や成果などが同じ場合、給与や教育訓練、福利厚生などを同じ水準にし、不合理な待遇の格差をなくす考え方です。
理由なき格差を是正する、素晴らしいお話ですね。
出した成果に、正社員も派遣社員もありません。
建前上は何だか素晴らしそうな響きがあります。
ただし実際には、良いことばかりではないようです。
既に影響が出始めています。
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。
格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。
格差是正のため、企業側が正社員の待遇を今までより見劣りする内容に変更することも、当然ありうるわけです。
会社側としてはウハウハですね。
平等の名のもとに、会社側は全社員の賃金を安い方の水準で統一するチャンス
豊富な経験と専門知識が求められて責任もそれなりに大きいにもかかわらず、報酬が安く買い叩かれるブラック丸出しな状況はたくさんあります。
以下はNHKの取材で明らかになったことですが、公務員の世界ですら「非正規公務員」の名の元に、安い報酬でこき使うブラックな職場があるのです。
- 臨床心理士で博士号も持つ40歳女性
- 一ヶ月残業が500時間
- 毎月の手取りが16万円
全国の市区町村で働く「非正規公務員」は増え続けています。 総務省の調査では、2005年には約34万3000人と全職員の２割ほどでした。しかしそれから10年余り経った2016年には約48万8000人。比率は３割を超え、３人に１人に近くなっています。 職員の半分以上が「非正規」というところも、2005年は13でしたが、2016年は92に急増しています。
●「非正規公務員」どんな人たちなの？
自治体で臨時や非常勤などとして働く人たちのことです。半年や１年など短い期間で「任用（契約）」を繰り返しながら働いています。 正規の職員と比べて雇用が不安定で、給与が低いことや、産休や看護休暇といった休暇の設定がない例もあるなど、待遇面の格差が指摘されています。 また、各自治体によって契約の内容もさまざまで給与などの待遇に違いがあるのも現状です。
●「非正規公務員」どんな場所で多い？
役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員、学校の講師など、住民と直接接する、行政サービスを最前線で担う職種で、非正規公務員が多くなっています。
●「非正規公務員」なんで増えているの？
各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。
まだ不景気でもないのに、公務員の世界ですらこの状況なのです。
そもそも正規ではなく、非正規をどんどん拡大している最中なのです。
賃上げについては、非常に厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。
民間企業ならなおのことでしょう。
同一労働同一賃金にするなら、安い方の水準で統一されてしまう可能性を、真っ先に考えるべきでしょう
同一労働同一賃金は、賃上げに結びつく考え方ではなく、人件費圧縮スキーム
同一労働同一賃金は、賃上げに結びつく考え方ではなく、人件費圧縮スキームになる可能性を考えておくべきでしょう。
今後の動向も気になるところです。
