新型コロナウイルス問題で、航空各社は空席だらけ
IATA（国際航空運送協会）は現地時間2月20日、感染が拡大する新型コロナウイルス（COVID-19）の影響での需要低下による、世界の航空会社全体の2020年損失額について、293億米ドル（約3兆2807億円）となるとの予測を発表した。アジア太平洋全体では278億ドル、中国国内のみで128億ドルの損失を予測している。
（中略）
日本を含む各航空会社では、新型コロナウイルスでの需要低下による影響で減便が相次いでいる。日本航空（JAL/JL、9201）と全日本空輸（ANA/NH）は、中国本土と香港路線を運休・減便。JALは対象を台湾と韓国路線にも広げている。シンガポール航空（SIA/SQ）は、東アジアや欧米などの一部路線を5月末まで減便し、キャセイパシフィック航空（CPA/CX）とキャセイドラゴン航空（旧・香港ドラゴン航空、HDA/KA）は、冬ダイヤ期間中の供給座席数を約30％削減する。
国内の空港でも中国路線減少の影響が出ている。中部国際空港（セントレア）では1月と比較し、便数が6割以上落ち込んでいる。関西空港でも週間計画便数の80％にあたる492便が欠航している。
1月頃はまだそこまで深刻ではなかった新型コロナウイルス問題ですが、2月になってからは30以上の国にも感染が拡大して、シャレにならない状況になりました。
そんな中、航空業界ではリーマンショック以来の需要低下が見込まれているとのこと。
飛行機って窓が開けられないので、こういう時は躊躇しますね……。
各国が日本への渡航抑制――国際的にヤバい国に
中国だけでなく、日本を含む感染者の出ている国・地域に滞在した人の動きを制限したり、こうした国に訪問しないよう呼びかけたりする動きも出てきている。茂木敏充外相は21日の記者会見で、「9カ国が我が国を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国・地域への渡航の抑制の呼びかけを行っていると承知している」と述べ、日本への渡航制限や抑制を呼びかけている国・地域としてミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンの名前を挙げた。
日本政府の初動対応の甘さが、問題視されることになりました。
さすがに今回は、あまりにもガードが甘いとおもいました。
2020年3月から、日本でもいよいよ5Gがスタート
そんな中、国際的に遅れていた日本でも、いよいよ5Gがスタート。
5Gになると、ネットが飛躍的に便利になります。
- ⾼速・大容量
- 低遅延
- 多数同時接続
外出しなくてもそこそこ暮らせる社会が到来すると、感染症が拡大している今回のような時期でも、便利でありがたいとおもいます。
5Gのインフラ整備が進む中国では、今回の新型コロナウイルス問題で自宅待機をしている学生を対象に、オンライン学習が始まっています。
通学しなくてもOKです。
中国では、新型コロナウイルスによる肺炎の影響で学校の新学期の開始が遅れる中、オンラインで授業を行うシステムの運用が１７日から始まりました。
中国国営の中央テレビなどによりますと、オンライン授業システムは、中国の教育省と通信会社などが共同で開発したもので、１７日から中国全土で運用が始まりました。対象となるのは小学校から高校までのおよそ１．８億人で、５０００万人が同時に利用できるほか、システムの利用料は無料で、１２の教科を学習できるということです。
中国では、新型コロナウイルスによる肺炎の影響で新学期の開始が遅れ、児童や生徒が自宅などでの自習を強いられていました。
英会話スクールや学習塾ではなく学校の授業がオンライン化というのが、とても進んでいるように見えます。
オンライン学習は、不登校問題の受け皿にもなり得ます。
勉強以外にも、仕事で在宅ワークの受け皿が拡大すれば、ますます働きやすい世の中になるかもしれません。
厚労省職員が感染──今後の展開も見逃せない
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で業務に当たり、自らも新型コロナウイルスに感染した厚生労働省職員が同省の副大臣や政務官と接触していたことが21日分かり、衆院財務金融委員会の審議が一時中断する一幕があった。
同船ではこれまで乗員・乗客から600人超の集団感染が判明している。先に検疫官と厚労省職員の感染が確認されているが、同省は20日、新たに同省と内閣官房職員が感染したと発表した。
新型コロナウイルスをキッカケに中国が学校教育をオンライン化する動きを見せたのと比べると、日本の動きがイケてないのが残念でなりませんね。
現時点では感染者数が増えるのを嫌がって検査を受けさせない事案が発生していますが、これで少しは公務員たちにも当事者意識が芽生えることを期待したいとおもいます。
